(これで完璧!!夢のハワイ別荘取得マニュアル) 運転免許証について

2003/08/15 初版第一刷発行 p348 「運転免許証について ハワイではゴルフのプレイ代やホテルの宿泊料金や他島への飛行機の切符を買う時に、ハワイの運転免許証を持っていると地元、ローカルの料金(ハワイ語でカマアイナ料金と言います)にしてくれる所が多いです。・・同時多発テロ事件以来、アメリカ本土を旅行する時に身分証明書が必要です。先日アメリカ本土へ旅行してきたお客様がエアポートやホテルではパスポートの代わりにハワイの運転免許を提示するだけで済んで、とても便利だったといっていました。 運転免許を取得するにはアメリカの社会保険番号が必要です。以前は日本人も簡単に社会保障番号を取得できましたが、現在は番号を取得するのが難しくなりました。そのため一時は日本人で社会保障番号を持っていない人は運転免許を取得することができませんでした。2003年4月現在では先に試験を受けて合格したら、その合格の用紙を持ってアラモアナブルバードの連邦政府のビルディングに行けば、社会保障番号を申請することができます。申請用紙に記入するハワイの住所が必要です。2週間から4週間程度で社会保障番号がその住所に送られてきます。社会保障番号を取得したら、運転の実地試験を受けることができます。実地に合格したら、その場で免許を貰うことができます。 社会保障番号は連邦政府の規定により、番号を貰える時と貰えない時があり、よく規定が変更されます。前日まで貰えたのに、翌日から前触れもなく貰えなくなくなることもありました。それにハワイ州の規定もしばしば変更になります。」

(これで完璧!!夢のハワイ別荘取得マニュアル) 運だめし、永住権抽選の申し込み方法

2003/08/15 初版第一刷発行 p369 「運だめし、永住権抽選の申し込み方法 毎年抽選でビザが貰えるプログラムがあります。申し込みは自分でもできますし、専門の会社に任すことができます。宝くじを買うつもりで毎年申し込みをしている人が多いです。私の周りには、この抽選でビザを取得した人がたくさんいます。・・実際にハワイに引越しをして来た人が毎年数人います。2001年の10月の抽選には約650万人の人が応募して5万5000人が当たりました。実際は応募者のうち30%は書類の不備で無効だったとのことなので、当選確率は83人に1人の割合でした。日本人は890人当選しました。・・」

[アメリカ諸手続き] カリフォルニアの銀行口座を日本から開設する

アメリカのお店で買い物をするのは、クレジットカードとデビットカードがあれば問題ありません。あとは、ファーストフードやチップやタクシー代のために手持ちに小額の現金があれば良いのです。 ネットでの支払いはクレジットカードを使用します。
しかし、アメリカで生活をすると、小切手(personal check)で支払う機会が多いものです。 電気代、ケーブルテレビ代、家賃から、個人間の支払いまで、小切手(personal check)で支払うのが普通です。
小切手(personal check)は、とても便利でしかも安全な支払い方法です。日本の銀行がこのサービスを提供していないのは、日本の銀行業界がかつていかに官庁の保護の下で一般顧客へのサービスを怠ってきたかを物語っていると私は思います。

日本からアメリカに支払いをするときでも、クレジットカードで支払いができない時には、小切手(personal check)で支払うことになります。
小切手(personal check)で支払いをするためには、アメリカ国内に銀行口座が必要です。

三菱東京UFJ銀行では、カリフォルニア州(CA)サンフランシスコ(San Francisco)の、ユニオンバンク(Union Bank)の口座開設の取次ぎサービスを行っています。

• 詳細は こちらの東京三菱UFJ銀行のサイト

下記のような条件がサイトで記述されています。
「三菱東京UFJ銀行の本支店に口座をお持ちの日本の居住者（個人のお客さまに限ります）」

こちらのサイト から、[海外口座ご紹介サービス(カリフォルニアアカウント)]を選択して、申し込むと申込書が自宅に郵送され、書類に記入して必要添付書類を同封して返送すると、ユニオンバンクに口座が開設できます。
三菱東京UFJ銀行に口座が無い人は、 このサイト から新規口座開設を申し込むことができます。

ただし以下の人は、三菱東京UFJ銀行からの取次ぎではユニオンバンクが口座開設を受けてくれません。

• 米国市民
• 米国居住者

次のケースの人は上記の米国居住者に含まれるようです。

• 永住権を持っている(グリーンカード保持者)
• 日本に駐在している米国居住者
• 米国源泉の所得があり、米国に納税している人
• 今年のアメリカの滞在日数が30日を超えていて、かつ、今年のアメリカ滞在日数と、昨年のアメリカ滞在日数の1/3と、一昨年のアメリカ滞在日数の1/6の合計が183日以上の人