3/10/2009

[グリーンカード所持者の米国所得税] Max Hataさんのブログ「実際に大きな所得税を支払うケースはあまり多くはない。」

L.A.で、Ernst & Young LLP International Tax Partner/Japan Business Services U.S. Tax National Leaderを務めておられるMax Hata (秦 正彦)さんは、そのブログの中で、「市民権またはグリーンカードを持っている状態で米国外に住んでいるようなケースでは米国での確定申告は必ず行う必要があるが、実際に大きな所得税を支払うケースはあまり多くはない。これは次のような理由による。」と解説されています。

「日本のようにある程度の所得税が課せられる国に住んでいるケースでは、実質的にグリーンカードを持っていることに係る税金関係のコストは、申告作業に費やす時間・申告書作成代となる(Sec.911非課税措置にしても、外国税額控除にしても申告書を提出して初めて計上できるものであり、申告作業は避けて通れない)。」という事です。

外国所得控除
「長期に米国外で働くことによって得られる「勤労所得(給与、賞与等の報酬、勤労を基とする自営業収入)」は年間$85,700(2007年ベース)を上限として非課税とすることができる。これは税法の「Sec.911」に規定される非課税措置であることから一般に「Sec.911非課税措置」と知られている。このSec.911非課税措置は雇用の(自営業の場合には事業の)場所が米国外(正確には米国以外の国)にあり、かつ一定期間以上を米国外で過ごしているケースに適用される。ここでいう「一定期間」の判断は「330日テスト」と「居住地テスト」の二つのいずれかにより判断されるが、簡単に言うと少なくとも1年は米国外で過ごしている必要がある。なお、年間非課税枠である$85,700は物価スライド調整されるが、暦年一年間を通じて外国で過ごしていないようなケースでは(年の途中で引っ越ししたようなケース)、非課税枠が按分され減額される点注意が必要となる。」

外国税額控除
「「居住者という理由で全世界の所得に課税されるケースで、課税される所得に外国源泉所得があり、かつ外国で所得税を支払っている場合、居住者課税をしている国に支払う所得税から(限度額の範囲で)外国に支払う所得税を差し引く」というものである。」

ただし、外国所得控除を適用して、長期間米国外に住んだ場合、グリーンカードを没収されるという話も聞くので注意が必要です。

3/09/2009

[グリーンカード所持者の米国所得税] 永野森田会計士事務所のサイト-永住権取得年の税金

グリーンカードを取得した年は、グリーンカードの取得日までは日本の居住者の扱いになり、グリーンカード取得後は米国の居住者の扱いになるため、Dual Statusと呼ばれます。
米国の所得税は、既婚者の場合、夫婦合算(Joint)と夫婦個(Separate)の申告を選択することができますが、夫婦合算(Joint)の方が控除が大きく、有利になります。
ところが、Dual Statusの場合には夫婦合算(Joint)を選択することができません。
そこで、下記の2つのケースの税金を計算して、税金の安い方を選択することになります。
1. Dual Statusで申告する。全世界所得を申告するのは、グリーンカード取得日以降のみ。ただし、夫婦合算(Joint)申告を選択することができない。
2. 非居住時を含む一年間の全世界収入を申告することにより、夫婦合算(Joint)申告を選択する。

永野・森田公認会計士事務所のサイトに詳しい説明が掲載されています。

1/21/2009

[長期間米国外に滞在する場合のグリーンカードの維持] Marcos, Negron & Akaikeのサイトの記事

グリーンカードの維持について、"Law Firm of Marcos, Negron & Akaike, L.L.P."のサイトでは、次のように解説されています。
「永住権保持者の中には、1年に何度か米国に入国し短期間滞在すれば永住権を維持できると思っている方が多くいますが、これは誤解です。」
「永住権保持者に対する移民局の米国入国審査は、永住権保持者の「意思」を検討する内容です。米国から離れていた期間や理由を始め、永住権保持者が米国内に居住所を維持しているか、米国に不動産や財産を所有しているか、米国で仕事をしているか、米国で税金申告をしているか、米国に銀行口座があり頻繁に取引を行っているか、米国の運転免許証を保有しているか、家族が米国に居住しているか等、永住権保持者が置かれている状況を総合的に検討します。」

12/15/2008

[長期間米国外に滞在する場合のグリーンカードの維持] グリーンカードを放棄された山田進太郎さんのブログ

山田進太郎さんは、ご自分のブログの、12/10/2008の記事でグリーンカードを放棄したことを紹介されています。
とてもショッキングな内容です。
3/28/2008には、アメリカ入国で「入管ではグリーンカードを持っているのに米国に住んでいないことで、別室でさんざん絞られまして、次回ドキュメントなしで来たら剥奪して5年間は入れないぞと脅されました。」と書かれていました。
4/18/2007にも、「グリーンカードの件で、入管に別室で絞られました。」と書かれています。

12/13/2008

[長期間米国外に滞在する場合のグリーンカードの維持] アリゾナ日本語法律相談所の記事

'アリゾナ日本語法律相談所'の近藤弁護士の投稿記事の2004年5月号に下記のような記述があります。
「以前は、「1年に1度米国に帰る」というパターンでグリーンカードを取得した後も日本に住み続けたり、長期的に日本に帰り「またいつか米国で暮らそう」という計画のまま1年に1度の帰米を何年にもわたって繰り返す人々も、比較的問題なくそのパターンを続けることができました。」
しかし、9.11の後は様子が変わってきたようです。
「1年に1度ではなく6ヶ月に1度の頻度で米国に来る必要がある、ということを聞きます。実際に入国係官に「6ヶ月毎」と言われた人もあるようです。」
近藤弁護士は、下記のようにアドバイスされています。
「客観的にみて、将来に向けてグリーンカードは維持したいが、生活の実態は日本にあるままという状態が長く続くと、ある日入国の際に入国係官にグリーンカードを取り上げられるというような可能性を少しづつ大きくしてしまうことになるでしょう。どうしても数年間日本に帰る必要がある場合は、不動産を米国に保持するなど、できるだけ生活の基盤が米国にあることを示すような条件を保持することをお勧めします。」

12/12/2008

[長期間米国外に滞在する場合のグリーンカードの維持] シアトル情報ポータルサイトのコラム

'シアトル情報ポータルサイト'で、琴河弁護士の2005年12月のコラムの記事です。
「家族の事情、あるいは健康や仕事の理由などで、どうしても長期間に渡り米国外で生活することが必要とされることもあります。」
「通常、6ヶ月未満の米国外滞在の場合は、永住権保持者の意思に問題が生じることはありません。」
「6ヶ月以上から1年未満にわたり米国外で滞在した後に米国に再入国する場合は、グリーンカードとパスポートはもちろんのこと、永住の意思を失っていないことを証明できる書類が必要となります。」
「1年以上にわたり米国外で滞在した後に米国に再入国する場合は、グリーンカード、パスポートに加え、必ず再入国許可証(Re-Entry Permit)が必要になります。しかし、再入国許可証は自動的に再入国を認めるものではないので、やはり、上述のように、永住の意思を失っていないことを証明しなければなりません。再入国許可証の有効期間は発行から2年間です。 」

12/02/2008

[DV2010] 米国抽選永住権の受付が締め切られました

2008年10月2日(木)東部標準時から、DV2010と呼ばれる今年の永住権の抽選がwww.dvlottery.state.govのサイトから受け付けられていました。
2008年12月1日(月)に締め切られました。
DV2010の詳細はこちらの米国国務省の日本語サイトで説明されています。